梅雨寒
梅雨寒や海に浮くもの沈むもの

2008年6月23日の事故から2年9カ月経った2011年3月11日、東日本大震災が起こった。事故原因追究のため深海からの引き揚げを願う署名運動を行いつつ会社の立て直しに奔走している時である。「こんで終わったな」とも思ったというがすぐに放射能との戦いが始まり「福島の漁業はどうなるのか」「会社の先行きはどうなるのか」と苦悶していた。
その翌月、2011年4月22日、運輸安全委員会は事故報告書を公表した。
「このタイミングでやってくるとはヒドイなぁ……」
本来報告書は1年以内に出されることになっているが、どういう理由からか3年近く放置されていた。震災の被害を受け呆然としているこのタイミングでの公表である。しかも現実とは遠く離れた事故原因が書かれていた。
報告書の内容は沈没の原因を次のように特定していた。
①海水を含んだ漁網やロープ類を操舵室の天蓋に積載していたため船体の安定性が悪くなっていた。
②チェーン、網、浮き子の積み方が原因で船体が初めから傾斜していた。
③船体の動揺により漁網が横移動しバランスを崩した。
④放水口が機能していなかった。
その状態で波を被ったというのである。多くの関係者は当事者たちの証言とはことごとく違う内容を前に「あり得ない状況を組み合わせることで、どうやったら波で転覆させられるかと一生懸命考えたような内容だ」と思ったという。漁網が操舵室の横に積まれていたという事実もなければ、傾いていたこともない。放水口の蓋が溶接されて塞がれていたのはどこかの別の船体の話である。船が沈む時に海面を覆っていた大量の油は「約15~23リットル」18リットル一斗缶1つ分と推定されていた。救助された3人が1本のロープに掴まりながらも黒いドロッとした油の波を被って思うように動けれなかったという証言は完全に無視されていた。何かにぶつかり、船底に亀裂が入り、大量の油が流れ出て沈没したと考えることを嫌い、波を被って沈んだといって幕引きを図ろうとする内容である。
事故当時、船舶の事故調査を担当していたのは海難審判庁である。船会社出身者や海上保安庁出身の職員がポストを問わず混在していた。しかし事故発生の3か月後、組織改編が行われ新たに運輸安全委員会が誕生し調査は引き継がれた。その時点で調査方針が変わったと野崎社長らは感じている。「安全委員会ができて(船舶の事故調査は)乗っ取られた感じなんです。委員会のほうに下心があったっちゅうか、運輸省(国土交通省)出身の人が、自分たちのほうが(新組織の良いポストに)多く就きたい、と。運輸省出身の人が運輸安全委員会の主要なポストに行って、船員出身者は干された感じ」と証言したのは海難審判庁の元所長である。何かが歪められたようである。
著者は潜水艦のことも調べている。事故当時、海上自衛隊の潜水艦隊司令官だった男に何度も会い、話を聞いている。「(日本の潜水艦が事故を起こしたら)絶対に分かります。百パーセント分かります。現場の艦長からまず海上保安庁に連絡します。それがマスト(必須)。相手が民間だったら絶対です。(中略)密かに修理することは難しい」修理が必要となれば潜水艦隊の内部で終わらず、各地の地方総監部の造修部門が関わるため隠しきれるものではないという。それでは外国の潜水艦はどうだろうか。もしアメリカの潜水艦だったとしたら日本側が知らないということはないだろうと聞くと、日本には一切情報は入らないという。潜水艦の機密性からしてそのような情報がもたらされることはないという。
著者は今、弁護士と協力して国(運輸安全委員会)に対して情報公開の裁判を起こしている。今回の事故で委員会がどのような資料や証拠を使い、どう判断していったのか。多くの被害者のためにもどうしても明らかにしなければならないと考え、戦いは続いている。
(令和5年作)


にほんブログ村

2008年6月23日の事故から2年9カ月経った2011年3月11日、東日本大震災が起こった。事故原因追究のため深海からの引き揚げを願う署名運動を行いつつ会社の立て直しに奔走している時である。「こんで終わったな」とも思ったというがすぐに放射能との戦いが始まり「福島の漁業はどうなるのか」「会社の先行きはどうなるのか」と苦悶していた。
その翌月、2011年4月22日、運輸安全委員会は事故報告書を公表した。
「このタイミングでやってくるとはヒドイなぁ……」
本来報告書は1年以内に出されることになっているが、どういう理由からか3年近く放置されていた。震災の被害を受け呆然としているこのタイミングでの公表である。しかも現実とは遠く離れた事故原因が書かれていた。
報告書の内容は沈没の原因を次のように特定していた。
①海水を含んだ漁網やロープ類を操舵室の天蓋に積載していたため船体の安定性が悪くなっていた。
②チェーン、網、浮き子の積み方が原因で船体が初めから傾斜していた。
③船体の動揺により漁網が横移動しバランスを崩した。
④放水口が機能していなかった。
その状態で波を被ったというのである。多くの関係者は当事者たちの証言とはことごとく違う内容を前に「あり得ない状況を組み合わせることで、どうやったら波で転覆させられるかと一生懸命考えたような内容だ」と思ったという。漁網が操舵室の横に積まれていたという事実もなければ、傾いていたこともない。放水口の蓋が溶接されて塞がれていたのはどこかの別の船体の話である。船が沈む時に海面を覆っていた大量の油は「約15~23リットル」18リットル一斗缶1つ分と推定されていた。救助された3人が1本のロープに掴まりながらも黒いドロッとした油の波を被って思うように動けれなかったという証言は完全に無視されていた。何かにぶつかり、船底に亀裂が入り、大量の油が流れ出て沈没したと考えることを嫌い、波を被って沈んだといって幕引きを図ろうとする内容である。
事故当時、船舶の事故調査を担当していたのは海難審判庁である。船会社出身者や海上保安庁出身の職員がポストを問わず混在していた。しかし事故発生の3か月後、組織改編が行われ新たに運輸安全委員会が誕生し調査は引き継がれた。その時点で調査方針が変わったと野崎社長らは感じている。「安全委員会ができて(船舶の事故調査は)乗っ取られた感じなんです。委員会のほうに下心があったっちゅうか、運輸省(国土交通省)出身の人が、自分たちのほうが(新組織の良いポストに)多く就きたい、と。運輸省出身の人が運輸安全委員会の主要なポストに行って、船員出身者は干された感じ」と証言したのは海難審判庁の元所長である。何かが歪められたようである。
著者は潜水艦のことも調べている。事故当時、海上自衛隊の潜水艦隊司令官だった男に何度も会い、話を聞いている。「(日本の潜水艦が事故を起こしたら)絶対に分かります。百パーセント分かります。現場の艦長からまず海上保安庁に連絡します。それがマスト(必須)。相手が民間だったら絶対です。(中略)密かに修理することは難しい」修理が必要となれば潜水艦隊の内部で終わらず、各地の地方総監部の造修部門が関わるため隠しきれるものではないという。それでは外国の潜水艦はどうだろうか。もしアメリカの潜水艦だったとしたら日本側が知らないということはないだろうと聞くと、日本には一切情報は入らないという。潜水艦の機密性からしてそのような情報がもたらされることはないという。
著者は今、弁護士と協力して国(運輸安全委員会)に対して情報公開の裁判を起こしている。今回の事故で委員会がどのような資料や証拠を使い、どう判断していったのか。多くの被害者のためにもどうしても明らかにしなければならないと考え、戦いは続いている。
(令和5年作)


にほんブログ村
スポンサーサイト